- 1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社(第2条において定義、以下同じとします。)と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 2.本規約の内容と本規約以外の説明文その他の本規約外における本サービスの説明とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、当サイトにおける宿泊予約サービス(以下「本サービス」と言います。)の提供条件及び合同会社ネイチャートラベルジャパンと利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、事前に本規約の全文をお読みいただき、本規約と別途定める宿泊約款に同意いただく必要があります。
-
第1条(適用)
-
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- (1)「当サイト」とは、合同会社ネイチャートラベルジャパン宿泊予約サイトを意味します。
- (2)「当社」とは、合同会社ネイチャートラベルジャパンを意味します。
- (3)「利用者」とは、本サービスを利用する者すべてを意味します。
- (4)「会員」とは、利用者のうち、本規約第10条に定める方法にて会員登録を完了した者を意味します。
- (5)「予約完了」とは、本規約第5条に定める手続きを完了し、本サービス記載の宿泊施設の利用が可能となった状態を意味します。
- (6)「予約者」とは、本サービスを利用して宿泊施設への予約を完了した利用者を意味します。
- (7)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
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第3条(利用に関する基本的事項)
- 1.本サービスの利用者は、本規約および宿泊約款を事前にすべて確認し、遵守することに同意する必要があります。
- 2.利用者は、インターネット利用の一般的マナー、モラル及び技術的ルールを遵守する必要があり、利用に際しては当社が別途指定する推奨環境下で使用することが求められます。
- 3.利用者は、本サービスを、個人として宿泊施設に宿泊することのみを目的として利用するものとし、営利・商業目的で利用しないものとします。
- 4.本サービスを利用し、予約した宿泊施設を利用するに当たっては、別途当該宿泊施設が定める宿泊約款その他のルールを遵守して頂きます。
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第4条(本サービス内容)
本サービスの内容は、以下のとおりとします。
- (1)本サービスに登録された宿泊施設の検索、施設情報の閲覧
- (2)本サービスに登録された宿泊施設の予約
- (3)本サービスに登録された宿泊施設の予約の変更及びキャンセル
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第5条(予約完了)
当社が、本サービスに対して利用者が登録したメールアドレスに、予約完了の旨を伝える自動配信メールを発信することをもって予約完了とします。
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第6条(宿泊代金決済)
予約者は、本規約第5条所定の手続きによって成立した予約に関する宿泊施設の利用料金支払については、以下のいずれかの方法及びいずれかの組合せの方法をとるものとします。なお、選択可能な支払方法は宿泊施設及び宿泊プランにより定められたものに従うものとします。
- (1)現地支払
予約者が当該宿泊施設に対し支払うものをいいます。 - (2)オンラインカード決済
- 利用可能なクレジットカードとして当社が別途定めるクレジットカードを使用し、クレジットカード会社を通じて当社に支払うものをいいます。なお、利用できるクレジットカードは、予約者本人名義のクレジットカードに限るものとします。
- 予約者が他人名義のククレジットカードまたは偽造されたクレジットカードを使用し、その結果当社が損害を被った場合には、当社は予約者に対して当該損害の賠償を求めることができ、予約者はこれを賠償する義務を負うものとします。
- オンラインカード決済に含まれない料金がある場合、当該宿泊施設に対し現地で支払う事とします。
- (1)現地支払
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第7条(予約者による予約の変更)
予約者は、本規約第5条所定の手続きによって成立した予約について変更の申込を行う場合は、予約者が、本サービスを通じて、当該予約のキャンセルを行い(ただし、キャンセル不可の宿泊プランを除きます)新たに予約を行うか、または当該宿泊施設に対し直接連絡して予約変更手続を行うものとします(なお、変更の完了については、変更後の予約内容について当該宿泊施設が承諾の通知を発信した時点で成立するものとします)。本条に従った予約の変更のために行われる変更前の予約のキャンセルについては、第8条の規定が適用されるものとします。また、変更前の予約について選択した代金決済の方法がオンラインカード決済の場合、下記項目に従うものとします。
- (1)オンラインカード決済の場合
当該宿泊施設に対し直接連絡して変更手続きを行った際に発生した変更後の利用料金と変更前の予約にかかるオンラインカード決済金額との差額処理については、予約時に利用したクレジットカードを通じて精算するものとし、クレジットカードを通じた差額処理を行うことができない場合は当該宿泊施設からの連絡内容に従うものとします。
- (1)オンラインカード決済の場合
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第8条(予約者による予約のキャンセル)
- 1.予約者は、宿泊約款に従い予約完了後にそのキャンセルを行う場合は、以下の方法で行うものとします。本サービスを通じてキャンセルの手続ができる期限は、当該予約のチェックイン日前日までとします。チェックイン当日のキャンセルは、直接当該宿泊施設に連絡して手続を行うものとします。なお、キャンセルの可否及びキャンセル料に関する取り決めは、本条2項に規定する例外を除き当該宿泊プラン毎に定められたキャンセルポリシーによるものとします。
- (1)現地支払による全額支払の場合
本サービスを通じて、または直接当該宿泊施設に対してキャンセルの連絡を行うものとします。
当該宿泊プランの定めるキャンセルポリシーに従ってキャンセル料が発生する場合は、当該キャンセル料金を請求させていただきます。なお、第7条に従い予約の変更がなされた場合において、変更後の予約の宿泊代金決済方法として、オンラインカード決済が選択された場合、変更前の予約にかかるキャンセル料金は、変更後の予約にかかるオンラインカード決済に利用したクレジットカードから、クレジットカード会社を通じて徴収するものとします。 - (2)オンラインカード決済の場合
本サービスを通じて、または直接当該宿泊施設にキャンセルの連絡を行うものとします。- この場合、当該宿泊プランの定めるキャンセルポリシーに従ってキャンセル料が発生する場合は、当該キャンセル料金を請求させていただくものとし、予約時に利用したクレジットカードから、クレジットカード会社を通じて徴収するものとします。
- 当該宿泊プランの定めるキャンセルポリシーにしたがってキャンセル料金が発生する場合であって、クレジットカード会社を通じて予約者が支払った当該宿泊施設の利用料金から当該キャンセル料金を差し引いた差額の返金処理が行えない場合は、当社より、予約者が支払った当該宿泊施設の利用料金から当該キャンセル料金を差し引いた差額を、当該予約者が指定する口座に返金します。なお、返金の際に振込手数料が発生した場合は予約者負担となり、振込手数料が差額を上回る場合は返金致しません。
- 当該宿泊プランの定めるキャンセルポリシーにしたがってキャンセル料金が発生しなかった場合、当社より、当該予約者が支払った当該宿泊施設の利用料金をクレジットカード会社を通じて、返金いたします。クレジットカード会社を通じて返金処理が行えない場合は、当社より、予約者が支払った当該宿泊施設の利用料金を、当該予約者が指定する口座に返金致します。なお、返金の際に振込手数料が発生した場合は予約者負担となります。
- (1)現地支払による全額支払の場合
- 2.宿泊プランに定めるキャンセル料の規定に関わらず、以下の場合にはキャンセル料金が発生しないものとします。
天災、暴動、戦乱などによりチェックイン当日のAM11:00まで当該宿泊施設もしくは利用者近隣の公共交通機関が停止している場合または高速道路もしくは主要国道の封鎖など物理的に当該宿泊施設に到着出来ない場合。
- 1.予約者は、宿泊約款に従い予約完了後にそのキャンセルを行う場合は、以下の方法で行うものとします。本サービスを通じてキャンセルの手続ができる期限は、当該予約のチェックイン日前日までとします。チェックイン当日のキャンセルは、直接当該宿泊施設に連絡して手続を行うものとします。なお、キャンセルの可否及びキャンセル料に関する取り決めは、本条2項に規定する例外を除き当該宿泊プラン毎に定められたキャンセルポリシーによるものとします。
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第9条(当社による予約の変更及び取消)
当社は、以下および宿泊約款に定める場合において、完了した予約を変更し、または無効とする場合があります。
- (1)同一利用者による同一日の重複予約や合理的な理由のない数の部屋の予約がなされたと当社が認めた場合
- (2)事前オンラインカード決済が必須の宿泊プランの予約において、期日までに正しくオンラインカード決済が行われなかった場合
-
第10条(会員登録)
- 1.利用者が本サービスを利用するに当たり、以下を希望する場合には会員登録を行うことができるものとし、当該利用者には会員登録後個別のユーザーIDとパスワードが付与されるものとします。
- (1)当社施設の継続的利用を目的とし、「お客様名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」などを当社データベース上に保存したい場合
- (2)当社より配信されるダイレクトメールの定期受信を希望する場合
- 2.当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 3.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- (1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- (3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (4)登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- (5)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 1.利用者が本サービスを利用するに当たり、以下を希望する場合には会員登録を行うことができるものとし、当該利用者には会員登録後個別のユーザーIDとパスワードが付与されるものとします。
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第11条(登録事項の変更)
会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
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第12条(ユーザーID及びパスワードの管理)
- 1.宿泊者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 2.パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
-
第13条(会員による会員登録抹消手続)
- 1.会員は、本サービスの会員登録を抹消する場合、本サービスに設置された所定フォームでの申請または当社に対し以下の事項をメールにて通知することにより会員登録を抹消することができます。
- (1)登録抹消を希望する会員の氏名
- (2)登録抹消を希望する会員のユーザーID及びパスワード
- (3)登録抹消の意思表示
- 1.会員は、本サービスの会員登録を抹消する場合、本サービスに設置された所定フォームでの申請または当社に対し以下の事項をメールにて通知することにより会員登録を抹消することができます。
-
第14条(会員資格取消または利用停止)
- 1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、会員としての登録を抹消、もしくは本サービスの利用を停止させることができます。また、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)その他、当社が本サービスの利用または会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、会員としての登録を抹消、もしくは本サービスの利用を停止させることができます。また、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
-
第15条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- (1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- (2)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- (3)公序良俗に反する行為
- (4)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- (5)当社の承諾なく、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して行われる営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
- (6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- (7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (8)当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- (9)第三者に成りすます行為
- (10)本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- (11)本サービスの他の利用者の情報の収集
- (12)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (13)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- (14)その他、当社が不適切と判断する行為
-
第16条(本サービスの停止等)
- 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- (3)戦争、暴動、騒乱、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4)本規約に反する事実があり、当社が必要と判断した場合
- (5)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
- 2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
-
第17条(権利帰属)
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
-
第18条(本サービスの内容の変更、中断及び終了)
- 1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はやむを得ない場合を除き会員に事前に通知するものとします(会員以外の利用者には通知を致しません)。
- 2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
-
第19条(利用者個人情報の取扱)
当社は、本サービス及び本サービスを利用して予約された宿泊を通じて利用者からお預かりする個人に関する情報について、別途定める合同会社ネイチャートラベルジャパンプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
-
第20条(本規約等の変更)
当社は、事前に利用者に通知することなく、本規約及び本サービス内容を変更できるものとします。
-
第21条(連絡及び通知)
本サービスに関する問合せその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
-
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
-
第23条(準拠法及び管轄裁判所)
- 1.本規約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、利用者と当社は、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
- 2.本規約または本サービス提供に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
最終変更掲載日 2023年11月9日 効力発生日2023年11月9日-
第1条 適用範囲
- 1.本宿泊約款(以下「宿泊約款」といいます。)には、当施設と宿泊契約及びこれに関連する契約の締結または宿泊の予約を行う者(以下「宿泊者」といいます。)との間の権利義務関係が定められています。宿泊約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
- 2.当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
-
第2条 宿泊契約の申込み
- 1.宿泊者は、宿泊契約の申込みまたは宿泊の予約をするときは、次の事項を当施設に申し出ていたいただきます。
- (1)宿泊者名及び当日連絡の付く連絡先
- (2)宿泊日
- (3)利用宿泊プラン
- (4)その他当施設が必要と認める事項
- 2.宿泊者が、宿泊中に前項第(2)号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
- 3.第1項第(3)号の利用宿泊プランは、宿泊契約の申込み時においてのみ有効とします。
申込み時と異なる利用宿泊プランでの宿泊を希望する場合は、新たな宿泊契約の申込みをしていただきます。なお、申込み時の予約は自動的には除されませんので、別途必要な手続きをとっていただくものとします。 - 4.宿泊者は、宿泊者と当館との間の宿泊契約または宿泊予約の地位を第三者に譲渡することは、不適切な転売行為を防止し全てのお客様に適切な宿泊の機会を提供するため、当施設が明確に承諾する場合を除き禁止されていることを了解の上、宿泊契約の申込みをするものとします。
- 5.宿泊者は、合理的な理由のない、同一利用者による同一日における重複する宿泊契約及び類似の日程における複数の宿泊契約の申込みは、当施設が可及的に多くのお客様に宿泊の機会を提供するため禁止されていることを了解の上、宿泊契約の申込みをするものとします。
- 1.宿泊者は、宿泊契約の申込みまたは宿泊の予約をするときは、次の事項を当施設に申し出ていたいただきます。
-
第3条 宿泊契約の成立等
- 1.宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、宿泊プランによっては、前条の申込後、事前決済を行っていただき当館が入金を確認したときに成立するものとします。なお、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
- 2.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第5条及び第13条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、 残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
-
第4条 宿泊契約締結の拒否
- 1.当施設は、次に掲げる場合において宿泊契約の締結に応じないことがあります。
- (1)宿泊の申込みが、宿泊約款によらないとき
- (2)満室(員)により客室の余裕がないとき
- (3)宿泊者や施設の利用者が、次の(イ)から(ハ)に該当すると認められるとき
- (イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団(以下「暴力団」といいます。)、暴力団員(以下「暴力団員」といいます。)、暴力団準構成員または暴力団関係者その他反社会的勢力であるとき
- (ロ)暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体であるとき
- (ハ)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき
- (4)宿泊者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
- (5)宿泊者が、伝染病者であると明らかに認められるとき
- (6)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき
- (7)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
- (8)宿泊者が、宿泊約款または当館内において当館の定める利用規則を遵守しないおそれがあると認められるとき
- (9)当施設を管轄する旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき
- 1.当施設は、次に掲げる場合において宿泊契約の締結に応じないことがあります。
-
第5条 宿泊者の契約解除権
- 1.宿泊者は、一部の宿泊プランを除き、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
- 2.当施設は、宿泊者がその責に帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合は、当該宿泊契約申し込み時に当館が提示したキャンセル規定に従い、違約金を申し受けます。違約金は、各種予約サイト規定の通りお支払いいただきます。
- 3.当施設は、宿泊者が連絡をしないで宿泊日当日の午後6時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を5時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者により解除されたものとみなし処理することがあります。
-
第6条 当施設の契約解除権
- 1.当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
- (1)宿泊者が宿泊に関して、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき
- (2)宿泊者が伝染病者であると明らかに認められるとき
- (3)天災、施設の故障等、やむを得ない事情により宿泊させることができないとき
- (4)宿泊者が次の(イ)から(ハ)に該当すると認められるとき
- (イ)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員または暴力団関係者その他反社会的勢力であるとき
- (ロ)暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体であるとき
- (ハ)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき
- (5)宿泊者が宿泊施設、もしくは宿泊施設従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝等、威圧的な不当要求を行い、あるいは合理的な範囲を超える負担を要求したとき
- (6)宿泊者が宿泊約款または当施設が定める利用規則の禁止事項に従わないとき
- (7)当施設を管轄する旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき
- (8)宿泊者が保護者の許可なく、未成年者のみでご宿泊されるとき
- (9)本項(3)号以外の理由により、当施設が契約した客室を宿泊者に提供できないとき(ただし、この場合は可能な限り他の宿泊施設を斡旋するものとします。)
- (10)当施設の明確な承諾なく宿泊契約または宿泊予約の地位が譲渡されたと認められるとき
- (11)同一利用者による、合理的な理由のない、同一日における重複する宿泊契約の申込み及び類似の日程における複数の宿泊契約または宿泊予約がされたと認められるとき
- (12)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい不利益又は迷惑を及ぼす言動をしたとき
- (13)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他投函が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)
- 1.当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
-
第7条 宿泊の登録
- 1.宿泊者は、宿泊日当日、当施設において、次の事項を登録して頂きます。
- (1)宿泊者の氏名・年令・性別・住所・電話番号及び職業
- (2)中長期在留者ではない外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日
- (3)到着及び出発年月日
- (4)前日宿泊地
- (5)翌日行先
- (6)その他当施設が必要と認める事項
- 2.宿泊者が第10条の料金の支払いを、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただくことがあります。
- 1.宿泊者は、宿泊日当日、当施設において、次の事項を登録して頂きます。
-
第8条 客室の使用時間
- 1.宿泊者が当施設の客室を使用できる時間は、宿泊契約ごとに設定されたチェックイン時間からチェックアウト時間までとします(ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます)。
- 2.当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には追加料金を申し受けます。
-
第9条 利用規則の遵守
宿泊者は、当施設内において、当館が定め当館内に掲示した利用規則に従うものとします。
-
第10条 料金の支払
- 1.宿泊料金の内訳は、以下のとおりとします。
宿泊料金 追加料金 税金 サービス料(その定めがある施設に限ります) - 2.宿泊料金等の支払は、当施設が認めたクレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊者の出発の時までに又は当施設が請求した時、当施設にお支払いただきます。
- 3.当施設が宿泊者に対する客室の提供の準備をし、使用が可能になったのち、宿泊者が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。
- 1.宿泊料金の内訳は、以下のとおりとします。
-
第11条 宿泊者の手荷物又は携帯品の保管
- 1.宿泊者の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が承諾したとき(当施設が指定する方法による場合を含みます。)に限って責任をもって保管し、宿泊者がチェックインをする際にお渡しします。
- 2.宿泊者がチェックアウトをしたのちの手荷物又は携行品は、当施設が予め了解したときに限って責任をもって保管します。当施設が予め申し受けた手荷物の預かり期間内に引取りがされないときは、当施設は責任を免れ当該手荷物を任意に処分することができるものとします。
- 3.宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品が当施設の了解なく残されていた場合、当施設の判断で、処分する、一定期間保管する、警察署に届けるなどの措置を行います。
-
第12条 お持込品等の取扱い
- 1.多額の現金及び貴重品のお持込みをご希望の場合は、セキュリティ等の事情から事前にお知らせいただきます。お知らせいただいた場合でも、当施設の判断によりお持込みをお断りすることがあります。なお、当施設にお知らせいただかずにお持込みになられた多額の現金及び貴重品の毀損・汚損・紛失等について、当施設は責任を負いかねます。
- 2.宿泊者がお持込みになった現金、貴重品、手荷物又は携行品については、宿泊者にて保管・管理していただくものとし、当施設が個別の手続において、その保管・管理をお引き受けした場合を除き、毀損・汚損・紛失等において当施設に故意又は重大な過失がある場合に限り損害を賠償するものといたします。
- 3.前項の賠償については、客観的に損害額が立証されることを条件に当該損害を賠償するものといたします。宿泊者の主観的な価値にかかわらず、損害額の客観的な評価が困難な場合については、10万円を限度に相当額を賠償いたします。
-
第13条 当施設の責任
- 1.当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、又はそれらの不履行により宿泊者に損害を与えたときは、 損害を賠償します。ただし当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
- 2.当施設は、宿泊者に契約した客室を提供できないときは、宿泊者の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設 をあっ旋するものとします。
- 3.到着、出発、及び滞在中に関して、宿泊者求めた場合、当施設は施設から駐車場までの送迎を行うものとします。ただし、その対応可能な時間は15時から17時と規定します。
-
第14条 宿泊者の責任
- 1.宿泊者の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当施設は当該宿泊者からその損害を賠償していただきます。
-
第15条 客室への入室について
- 1.当施設は、次に掲げる場合において、宿泊者のチェックイン後であっても宿泊者の許可なく客室へ入室することがあります。
- (1)清掃、ルームサービス等当施設のサービスを提供するとき
- (2)ご夕食時、食材の提供、ベッドメイク等のサービスを提供するとき
- (3)法令の規定、利用規則、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき
- (4)警察・消防の指導に従い、入室が必要と判断されたとき
- (5)建物・設備の保全上必要があると判断されたとき
- (6)宿泊者の安否確認・安全確保のため必要と当施設が判断したとき
- 1.当施設は、次に掲げる場合において、宿泊者のチェックイン後であっても宿泊者の許可なく客室へ入室することがあります。
-
第16条 駐車の責任
- 1.宿泊者が当施設の駐車場をご利用になる場合、当館は駐車の場所をお貸しするものであり、車両の管理責任や第三者による加害の防止の義務まで負うものではありません。
-
第17条 条項の分離性について
- 1.宿泊約款は、その一部が公的機関により違法又は無効であると判断された場合であっても、当該一部を除く部分はその影響を受けず、有効に存続するものとします。
-
第18条 宿泊約款の変更
- 1.宿泊約款は、民法上の定型約款に該当し、宿泊約款の各条項は、宿泊者の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法の規定に基づいて随時変更します。
- 2.宿泊約款の変更は、宿泊約款の変更内容がこのウェブサイト上で公表された後、指定された効力発生日から適用されます。
附則
最終変更掲載日 2024年10月7日 効力発生日2024年10月7日